当社のコンサルタント事業は、吉住社会保険労務士事務所としてスタートしました。ついで、合資会社 湊屋コンサルタントサービス、吉住税理士事務所を開設しました。これら業務を基盤として、平成14年1月に「株式会社　湊屋総研」を設立しました。
　吉住社会保険労務士事務所、吉住税理士事務所、合資会社 湊屋コンサルタントサービスは、地域密着型の経営コンサルタント会社を目指したものでした。
　ところが、業務が全国に広がってきたために、地域密着型から脱皮し、全国展開を行うことを目指して、新しく「株式会社 湊屋総研」を創設いたしました。
　吉住社労士事務所、吉住税理士事務所、湊屋コンサルタントサービスは、現在でも、地域密着型のコンサルティング活動を行っておりますが、株式会社　湊屋総研は、北は宮城県から南は沖縄県まで、広い地域で活動を行っております。

　湊屋は、吉住家の屋号です。初代は吉住覚之丞といいます。幕末に商売を始めました。二代目は覚之進、三代目が伊平、伊平の時代に「湊屋」という屋号を頂きました。
　「湊」は「人が集まる」という意味があります。もうひとつの意味は、大楠公（楠正成）の湊川の決戦にかけております。つまり、勤皇の意味があったそうです。
　当時、八代郡には宿泊施設がありませんでした。そのため、湊屋は「勅使」の御宿となっていました。そして「国のために」を家訓（社是）としてきました。
　以後、陣三郎、安太郎、俊一、衛とつづき、現社長 吉住宗芳は湊屋の六代目になります。現代では、勤皇という言葉は使われませんが、「国に貢献する」「社会に貢献する」という祖先の意思を受け継いで、社名を「湊屋総研」といたしました。

　お客様の「倒産」を防ぎたかったからです。昭和54年の第二次石油ショックの時代に、八代郡市で倒産が相次ぎました。
　私どもも、倒産の整理に行ったことがありますが、それは悲惨な状況でした。中には、保険金を受け取るために、自殺された経営者もいらっしゃいます。
　労務管理（社労士業務として当社が行っておりました）や財務管理（どこの会社も顧問税理士がいらっしゃいました）だけでは倒産は防げないということを痛切に感じました。
　財務管理もやらなければなりませんが、生産管理や販売管理、さらには経営戦略に踏み込んだ総合的なコンサルティング活動の必要性を感じました。
　それから、15年かけて、税理士事務所とコンサルティング会社を立ち上げました。いまでは、倒産は防げるという自信は、完全ではありませんが、だいぶ持てるようになりました。

　そのとおりです。まず、会社の存続を図ることです。会社の存続のためには、過剰投資、売上不振、社員不満足、放漫経営をなくさなければなりません。
　ところが、誰も、過剰投資、売上不振、社員不満足、放漫経営をやっているつもりはないのです。それが発生していることがわからないから、経営が立ち行かなくなってしまうのです。
　これを防ぐためには、経営の指針が必要になります。経営の状態をチェックし、スピーディな改善ができる体制をつくらねばなりません。そのためには、商品開発管理、生産管理、販売管理、人事管理、財務管理という一連の活動が必要になってきます。
　また、経営状態が安定しているならば、成長・発展が求められます。成長・発展するためには、経営戦略（中期経営計画）が必要です。また、お客様の取引条件をクリアするために、ISO9001やISO14001が必要となり、あるいは、情報化時代に適応するために、バランスト・スコアカードのようなマネジメント・システムが必要になります。
　当社では、まず倒産しないこと。次に成長・発展を図ることを目的として、お客様のニーズに即したコンサルティング活動を行わせていただいております。

　当社のクライアントは、いわゆる零細企業から上場企業まで、さまざまな規模の会社がありますが、中心は中堅・中小企業です。中堅・中小企業のコンサルタント会社とお考えいただいて結構です。
　商品構成は、経営戦略と経営管理（商品開発管理、生産管理、販売管理、人事管理、財務管理）が中心です。一時期は、ISO専門のコンサルタント会社のように思われているお客様もいらっしゃいましたが、ISOは生産管理の中の一手法として行ってまいりました。
　業種としては、建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食業、運送・倉庫業、コンピュータ・ソフトハウス、医療・介護とかなり幅広い業界と取引があります。
　実績といたしましては、長期の仕事、短期の仕事と期間もさまざまですが、この16年間で、約2500社の仕事をさせていただいております。

　NECの「コンピュータ＆コミュニケーション」というコンセプトは素晴らしかったと思います。そして、そのとおりになってきました。
　事業コンセプト（事業領域）の選択は、経営にとって、重要なテーマです。当社にとっても、どのようなコンサルティング商品を提供するかということは重要なテーマでした。
　当社では、お客様が中堅・中小企業であることから、大企業向けのコンサルティング商品ではなく、小型のコンサルティング商品をご提供しようと考えました。
　エレクトロニクス産業でいえば、SONY でいこうと考えたのです。SONY は、製品を小型化することで成功してきました。たとえば、「ウォークマン」があります。
コンサルティングのようなサービス業の商品は目に見えません。しかし、小型化することによって、大型のコンサルティング商品と、納期・効率性・価格を比較することができますので、お客様にとっても、わかりやすくなります。
　そこで、マネジメント・システムを小型化して、提供しようと考えたのです。
最初は、「中期経営計画」を、２日でつくることを心がけました。また、集合研修で、30社が同時に「中期経営計画」を構築できるようにしました。
　「人事評価制度」では、職能資格制度を省きました。これによって、評価者訓練を含めて、６ヵ月ほどの研修期間で運用できるようにしました。
　また、「能力主義賃金制度」を策定するコンピュータプログラムを開発しました。これにより、従業員数1000人規模の会社でも、３日間で、能力主義賃金制度をつくることができるようになりました。
　そして、『超小型ISO9001』では、文書37頁、記録9枚、 『超小型ISO14001』では、文書24頁、記録12枚というシステムを完成させました。
　このようにシステムを小さくすればコンサルティングの期間は短期間になります。つまり、お客様の効率性が高まります。また、コンサルティング費用も低減できます。
　もうひとつの特徴は、何らかの形で「システムを構築し、お客様の会社に残す」ということです。たとえば、社員教育を行う場合は、「教育システムを構築し、導入する」ということになります。
　社員教育を行ったとしても、その時点で成果があがらなければ、お客様の会社に何のメリットも残りません。単なるコストアップで終わってしまいます。
　システムさえ構築しておけば、その時点で十分に成果が上がらなくとも、システムを運用することによって、将来に向けて成果が期待できます。
　このようにして、コンサルティング費用（研修費）が、単なる「費用」ではなく、「投資」になるように努めてまいりました。
　「中期経営計画」とか「人事評価制度」とか、「管理者研修・評価者訓練」とか、マネジメント・システムの名称や研修名は、他社と同じですが、無い知恵を絞って、一味違うコンサルティングを御提供させていただいております。