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ISOは自由主義の精神で作られている |
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決めごと（条文）の解釈にはいくつかのパターンがあります。
たとえば、ワイマール憲法の精神は「この法律で許される事項以外、すべて禁ずる」というものです。
ISO規格要求事項を、ワイマール型で解釈すると、規格で許されている事柄以外はすべて禁止されますので、禁止事項が、後から後から発生し、とてつもなく大きなシステムができあがります。
これが、「大型ISO」が、まかり通ってきた第一の理由です。いままで、そして、いまでも、ワイマール型の解釈が適用され、そのために、大型で、自由度の低い、窮屈なISOになっているのです。
一方、合衆国憲法の精神は、「この法律で禁じられている事項以外、すべて許す」というものです。この合衆国型で解釈すると、規格で禁じられている事項に抵触しなければ、それ以外は許されることになりますから、取り決め事項(マニュアル、手順)は少なくなり、システムを小型にすることができます。
当社は、自由主義の精神に則り、禁止事項め事項の少ないISOを提供して参りました。 |
| (2) |
ISOは限界効用理論で書かれている |
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たとえば、ISO9001の5.2項顧客重視は、次のように書かれています。
| 顧客満足の向上を目指して、トップマネジメントは、顧客要求事項が決定され、満たされていることを確実にすること（7.2.1及び8.2.1参照） |
ここには、2つの要求があります。
| ① |
顧客満足の向上を目指して、トップマネジメントは、顧客要求事項が決定されていることを確実にすること |
| ② |
顧客満足の向上を目指して、トップマネジメントは、顧客要求事項が満たされていることを確実にすること |
まず、②を見てみますと、この要求事項は、われわれ、日本人の常識とは、明らかに、かけ離れています。われわれは、「顧客要求事項を全部満たしたら、一定の顧客満足は達成される。しかし、それでは顧客満足は向上しない。逆に、顧客要求事項をひとつでも満足させなかったら、顧客満足はゼロになってしまう」と考えて仕事をしてきました。
ところが、ISO規格は、上の要求事項から明らかなように、顧客要求事項が満たされることによって、顧客満足の向上が目指せると考えています。
なぜ、そのように考えられるのか、キチンと説明できなければなりません。それが説明できないということは、この規格にしたがって、ISOを構築できないし、運用もできないということだからです。
①を見ますと、もっと大きな矛盾に気づきます。ここには「トップマネジメントは、顧客要求事項が決定されていることを確実にすること」と書いてあります。
顧客要求事項は、お客様が決定するものです。その決定にトップマネジメントが関与できるでしょうか？ なぜ関与できるのか？ どのようにしたら関与したことになるのか？ この疑問が解けなければ、この要求事項は解釈（理解）できません。
実は、この要求事項は、日本人の発想では解釈できません。西洋人の思考方法を用いなければ解釈できないのです。それを端的に示したものが、経済学（ミクロ経済学の消費者行動の理論）でいう「限界効用理論」なのです。
審査員さんやコンサルさんで、（近代）経済学を学んだ人は少ないので、解釈できなくて当然かもしれませんが、ISO規格は、この部分だけでなく、全体が限界効用理論（西洋人の一般的な考え方）で書かれています。
このような理由から、規格を正確に理解できないので、曖昧な解釈を施すことになります。そして、その曖昧さを覆い隠すために、膨大な取り決め事項を追加して、大型の品質マニュアル・手順書を作ることになったのです。これが大型ISOがまかり通ってきた第2の理由です。
当社は、規格を正確に解釈することにより、曖昧さを排除しました。その結果、無駄な取り決め事項を追加することなく、ISOを構築できるようになったのです。 |
| (3) |
審査員さんやコンサルさんの問題点 |
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審査員さんやコンサルさんとお話していると、「経営管理」とか、「組織」、あるいは「経営戦略」というものに対するご理解がないことに気づきます。
「経営戦略」が理解できなくても、「管理」や「組織」がわからなくても、ISOは規格がしっかりしているので、形式的にはマネジメントシステムはつくれます。
ところが、そういう人がマネジメントシステムをつくると、ISOは動かないのです。ISOは「カネ喰い虫」だとか「役に立たない」という批判を受けてきました。それは、ISOが有効に機能していないという証拠です。いま、ISOの認証取得件数は10万件にも達しようとしています。その中で、何割が、役に立つISOになっているでしょうか？
当社が、経営コンサルタントの仕事を始めた理由の1つに「経営管理サイクル」を普及させたいという考えがありました。PDCAがしっかり回れば、企業は、あらゆる問題が解決できるだろうと考えたからです。
そのため、中期経営計画、人事評価制度、組織風土改善プログラム、セールスパワー倍増プログラムというマネジメントシステムを手がけてきました。
当社も、最初は、「仕組み」を作れば、PDCAは回るだろうと考えていました。ところが、実際には、それだけではマネジメントシステムは機能しなかったのです。
そのことを理解できていない人が、ISOのマネジメントシステムを構築したり、審査したりしています。
だから、ISOが回らないのです。PDCAサイクルを作っただけでうまくいくほど、経営は甘いものではありません。
戦略や管理や組織、さらに言えば、「人間」というものに対する洞察が必要なのです。
当社は、中期経営計画、人事評価制度、組織風土改善プログラム、セールスパワー倍増プログラムで培ってきた理論や経験を、超小型ISOの中に凝縮させました。
『超小型ISO』は、実は、ここが違うのです。ISOの普及とともに、ISOコンサルタントも急速に増えました。財務診断ができない、人事管理診断ができない、経営戦略診断ができない、生産管理診断ができないという人が大勢を占めるようになってきました。
考えてみて下さい。診断ができないということは。病院で頭痛の患者に腹痛の薬を与えているようなものです。そういうシステムが会社を改善できるはずがないのです。 |
| (4) |
JISは誤訳に満ちている |
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ISO規格は、「難解だ」とよく言われます。それは当然です。誤訳が多いので、規格の中に書いてあることが間違っているので理解できないのが当然なのです。この誤訳にしたがって、ISOのシステムを構築したり、審査するので、さまざまな無駄が日本中で発生しています。
たとえば、「JIS Q 9001」の5.4.1項 品質目標は次のように訳されています。
| トップマネジメントは，組織内のそれぞれの部門及び階層で品質目標が設定されていることを確実にすること。 |
この品質目標について、ある審査員さんが、「それぞれの部門及び階層で」と書かれているので、「それぞれの部門及び階層の人が、品質目標を作成してください」と言っていました。
また、ある審査員さんは、「それぞれの部門及び階層と書かれているので、全ての部門と階層で品質目標を作ってください。それから、全社目標も必要です」と明らかに誤った指示を出していました。(実は、審査員さんが、こういう指示を出すこと自体が禁止されています) 。
このように正しくない解釈をしている審査員さんが多いのです。また、多くの審査員さんが、コンサルを兼業しておられます。ということは、コンサルさんも、審査員さんも、同じミスを犯しているということになります。
ISOの中で、最上位概念にあたる品質目標に対してすら、このような状態なのですから、まともなISOが構築できるはずがありません。
この部分は、もともとのISO9001:2000規格では次のようになっています。
| Top management shall ensure that quality objectives，including those needed to meet requirements for product[see 7.1a)],are established at relevant functions and levels within the organization. |
まず、「それぞれ」とは書いてありません。「それぞれ」ならば、「each」と書くはずです。しかし「relevant」と書いてあります。「relevant」は、「それぞれ」という意味ではなく、「関連する」という意味です。何に関連するかというと、もちろん、品質方針です。したがって、必ずしも、それぞれ（すべて）の部門で品質目標を作る必要はないということは明らかです。
さらに、「at relevant functions and levels」とあります。「at」は場所を示す前置詞で、行為者を示すわけではありません。
もし、「関連する部門と階層」の人が品質目標を作る必要があるならば、「at」ではなく、行為者を示す前置詞である「by」になっているはずです。
それが「at」になっているということは、「関連する部門と階層」に品質目標があればよいということであり、品質目標は、経営者が作ろうが、工場長が作ろうが、部門・階層の管理者や一般社員がつくろうが、われわれのようなコンサルタントが作ろうが、規格には抵触いたしません。
また、「関連する部門と階層」に品質目標があればよいのであって、「全社目標を作成せよ」とは、どこにも書いてありません。もちろん、「関連する部門」に全社が該当する場合もあります。その場合は全社目標を作らなければなりませんが、常にそうだとは言えません。
もちろん、全社目標を作ることは、良いことだと思いますが、ISO規格に厳密にしたがうと、全社目標がないから不適合になるということでは決してありません。 |
| (5) |
我流の解釈がまかり通っている |
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さらに、「～することを確実にすること」という、いわゆる「shall」項目も誤訳です。英語では、「～する」「確実にする」というように、動詞が２つ並ぶ場合には、意味は弱くなります。
つまり「～することを確実にすること」という強い語調ではなく、「できれば、～してくださいね」ぐらいの意味にしかならないのです。
つまり、絶対に「結果を確実にせよ」という意味ではなく、「結果を確実にするように努力せよ」という意味なのです。そして、そのために「是正処置」があるのです。
結果が確実でない場合には、「是正処置」を行い、確実になるように努力していれば「不適合」にはなりません。ここからも、結果が確実でなくとも「不適合ではない」ということは明らかです。
したがって、ISOは、四角四面のガチガチな規格ではなく、汎用性が高く、融通性の高い規格なのです。ここを四角四面に解釈すると、融通の利かない品質マネジメントシステムになってしまいます。
ついでに述べますと、「内部監査」の項では「遅滞なく是正処置をとること」となっています。この「遅滞なく」は「without undue delay」を訳したものですから、訳はこのとおりでよいと思うのですが、ある審査員さんが、「遅滞なくと書いてあるので、直ちにやってください」と言っていました。
この審査員さんは「直ちに」と「速やかに」と「遅滞なく」の区別がついておりません。日本語が理解できていないのです。是正処置は、その意味からして、「直ちに」はでなく、「遅滞なく」でなければならないはずです。
このように、ISO規格の原本には、「そんなことは書いてない」という我流の解釈がまかり通っています。それも審査員さんやコンサルさんが、誤った我流の解釈を流布させているのです。
ISOをコンサルしようとすれば、必ず原本を読んでいなければなりません。そうしなければ、コンサルも、審査もできないはずです。なぜならば、ISOの日本語訳（JIS Q 9001やJIS Q 14001）を購入すると、わかりますが、これを翻訳した財団法人日本規格協会が、次のように書いているからです。
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邦訳 海外規格 ご利用上のお願い
この邦訳（日本語訳）は，ISOとの翻訳協定に従って日本規格協会が翻訳・発行するものです。訳文の出版等の著作権に触れるような複製又は利用は固く禁止されています。また，翻訳は，原本の利用に際して一応の参考となるように便宜的に仮訳したものです。関連の国内対策委員会又は機関による公的な校閲を受けたものではありません。翻訳文に疑義がある時はISO規格原文に準拠してください。日本語訳のみを使用して生じた不都合な事態に関しては，当協会は一切責任を負うものではありません。原文のみが有効です。
財団法人日本規格協会 |
ここに書いてあることは、日本語訳（JIS Q 9001 や JIS Q 14001）は「参考」であって、「原文（ISO9001やISO14001）」とは異なるものであり、「原文のみが有効」だということです。
したがって、この「ご利用上のお願い」に忠実にしたがうと、日本語訳（JIS Q 9001 や JIS Q 14001）は単なる参考なので、このJIS規格を基準として構築し、審査を受けた「品質マネジメントシステム」や「環境マネジメントシステム」は、厳密にいえば、「ISOではない」ということになります。
こうなると、もはや何を信じてよいかわからなくなります。当社は、あやふやなJISではなく、絶対に確実なISO規格原文に準拠したシステムを、ご提供して参りました。 |
| (6) |
審査機関の誤解 |
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審査員さんは、「内部監査では、すべての要求事項を監査してください」とよくいいます。しかし、ISO9001規格には、次のように書いてあります。
8.2.2 内部監査
組織は，品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを明確にするために，あらかじめ定められた間隔で内部監査を実施すること。…
…組織は，監査の対象となるプロセス及び領域の状態と重要性，並びにこれまでの監査結果を考慮して，監査プログラムを策定すること。 |
どこにも「すべての要求事項を監査せよ」とは書いてないのです。
ところが、もし、ISO17025を受審するならば、すべての要求事項を内部監査しなければなりません。なぜならば、ISO17025には、次のように書いてあるからです。
4.13 内部監査
4.13.1 試験所・校正機関は，その運営が品質システムの要求事項及びこの規格の要求事項に継続して適合していることを検証するため，定期的に，かつ，あらかじめ定められたスケジュール及び手順に従って，自身の活動の内部監査を実施する。内部監査のプログラムは，試験・校正活動を含め，すべての品質システムの要素を対象とする。 |
このISO17025は、試験所・校正機関や審査機関に対するマネジメントシステム要求事項で、ISOの審査機関は、この規格の認証を受けなければならないそうです。
審査機関は、この規格にしたがっていますので、その考えをISO9001やISO14001に適用しているのではないかと考えられます。
誤解する理由は、他にもあるかもしれませんが、ISO9001やISO14001では、「すべての要求事項を内部監査せよ」とは、なっていません。
ISO9001やISO14001は、自社で策定した「監査プログラム」にしたがって内部監査すれば、要求事項のすべてを内部監査しなくても、規格に抵触しないはずです。
審査員さんの中には、この考え方に賛成してくれる方もおられます。しかし、審査機関が審査の手順を決めておりますので、それにはしたがわねばなりません。
もとより、規格要求事項は、どれも重要なものですが、組織の経営環境や経営戦略によって、規格要求事項にも、自ずと軽重がついてくるはずです。より重要な部分を重点的に内部監査すべきです。
| したがって、このような状況では、ISO規格に忠実なシステムは構築できないし、まして、運用できるはずがないというのが、現状なのです。 |
株式会社 湊屋総研では、ISO規格に忠実なシステムを構築し、ISOを導入されたお客様が、
①疲弊されないように
②誤魔化しをしなくとも済むように
③ISOを活用できるように |
さまざまな工夫を行ってまいりました。そして、ISOのPDCAサイクルを回すために、中経営計画、人事評価制度、組織風土改善プログラム、セールパワー倍増プログラム、生産管理等で培ってきた管理ノウハウを活用しております。
その結果、『超小型ISO』は、
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現場における不適合が「絶対」に出ない（とくに建設業の場合） |
| ② |
不毛な内部監査の苦労が全くない |
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実地審査では、文書だけでなく、現場の業務を審査していただける
（通常は、実地審査といっても、現場で「文書審査」をしているだけ） |
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というシステムになっております。 |
