（株）湊屋総研｜セミナー情報

株式会社湊屋総研

経営戦略、経営計画、営業戦略、生産管理、店舗管理、人事評価、成果主義、社員育成、超小型ISO

セミナー情報

労働安全マネジメントシステム『超小型 OHSAS 18001』
－超小型OHSAS18001で、労災ゼロから危険ゼロへ－

１．	増加が懸念される労働災害

　労働災害は減少していすが、今なお多数の労働者が被災し、労災の減少率も鈍化する傾向にあります。労働災害防止のノウハウが十分に継承されないことにより、今後、労働災害が増えることが懸念されています。

(1)

なくならない労働災害

(2)

事故の多い月

(3)

労災多発国「日本」

・日本における労働災害死亡者は、1960年代には6000人を超えていました。
・1972年に『労働安全衛生法』が制定されたのをきっかけに激減しました。
・1980年代には2000人台まで減少しましたが、その後は微減に留っています。
・1998年になってようやく2000人を下回ったのです。
・未だに毎年多くの犠牲者が発生しているのが実情です。

①

日本の就業者が 2.3 倍であるのに対し、死亡者は約 6～9 倍になっています。

②

なぜ、イギリスでは、労災死亡者が少ないのでしょうか？

③

少ない理由の１つとして各国が注目したのが、英国のマネジメント手法でした。

④

英国は、BS8800規格という労働安全衛生マネジメントシステムを用いていました。
そのBS8800規格の特徴は、次のとおりです。

1）	各組織（企業・事業所など）が自主的に、本当に重大な問題は何か? を見極めて集中的に取り組む。
2）	経営者から個々の作業者にいたるまで、リスクの削減に向けて、各自の目標と責任を明確にして取り組む。
3）	組織の規模に適した活動を、継続的に推進する。

⑤

この考えをもとに、約30カ国の審査登録機関、標準団体等が集まって、労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18000が制定されたのです。

２．	労働災害に対する企業社会的責任

(1)	影響は、被災者本人・家族、自社だけでなく　お客様に及ぶ
	プラント工場での爆発火災、JR福知山線の脱線事故、相次ぐ飛行機事故、車両事故、建設現場での死亡事故など、相変わらず重大な労働災害が後を絶ちません。重大な労働災害は、被災者本人・被災者の家族だけでなく、会社にも甚大な被害をもたらします。 ①労災の被害にあった社員とその家族に身体的・精神的・金銭的に被害を与える ②人材の逸失・技術の逸失(新たな人材育成･補充コスト) ③経営陣の辞任,降格
(2)	自動的に刑事責任が発生する
	「事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂が崩壊するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない（安衛法21条）」。
(3)	会社と経営者に対する社会的責任の内容

３．	労働災害はなぜ起きるのか

(1)

労働安全衛生の死角

　労働災害が発生する理由は、労働安全衛生が叫ばれる中で危険源が見落とされている「労働安全衛生の死角」が存在しているからであるといわれてきました。「労働安全衛生の死角」には次の要因が挙げられています。

①現場力が低下してきている
②設備の老朽化・陳腐化
③心理的な油断

セミナーでは、これらの「労働安全衛生の死角」が発生する理由をわかりやすく説明させていただきます。

(2)

なぜ、ヒヤリハットやKYをやっても、大型災害がなくならないのか

　理論的にいえば、ハインリッヒの法則にしたがって、「ヒヤリハット」が「ニアミス」や「大事故」になる前に、問題を改善すれば、労災事故は防げるはずです。

　しかし、そうはなりません。ヒヤリハットをどれだけ叩いても、大事故・死亡事故は起きていまます。
　なぜかというと、原因が違うからです。潜在危険を摘出する手法としては、既に「ヒヤリハット」「KY」等を実施して来ていますが、これらの手法と「リスクアセスメント」とは、取り扱う問題が違うのです。
　しかも、300個ものヒヤリハットを叩けるでしょうか？　そんな膨大な作業が、中小企業に、出来るはずがありません。しかも、ヒヤリハットをたたくだけならば、OHSASは不要です。
　どこが違うのでしょうか。労働災害の現状とOHSAS18001を比較すると、次のような問題点が浮かびあがってきました。

〈労働安全衛生管理を行っても、死亡事故を撲滅できない理由〉

①	労働安全方針が間違っている・「死亡事故」「重大事故」をテーマに選んでいない
②	リスクアセスメントが間違っている・分析が重要なわけではない、分析結果を共有することが重要である
③	マネジメントシステムが重すぎる・不適合の処置に追われて、改善に手が回らない

４．	OHSAS18001要求事項の解釈の仕方
(1)	OHSAS18001を認証取得すると…本当に効果があるのか？
	OHSAS18001を認証取得すると、 ①労働安全衛生水準が向上する。 ②労働生産性が向上する。 ③従業員の安全意識が向上する。 ④リスクを想定した経営管理体制を構築できる ⑤潜在的リスクの軽減により事故の発生が減少する。 ⑥労働災害によるコスト負担が低減する。 ⑦緊急事態への対応力がつく ⑧企業イメージが向上するといわれています。本当にそうでしょうか？ OHSAS18001を認証取得しただけで、そうなるのでしょうか？　もし、そうなるとすれば、どのようなOHSASのシステムをつくればよいのでしょうか？コンサルタント会社は、お客様の、この疑問に答えることができなければならないのです。

(2)

翻訳は誤訳だらけ、原文を読まないと意味がわからない

①

財団法人日本規格協会は、次のようにOHSAS規格の冒頭に書いています。
したがって、原文を読まなければ規格の真意はわかりません。しかるに、ほとんどのコンサルさん、審査員さんは英語が読めないのです！したがって、規格の解釈はデタラメなのです。

邦訳　海外規格　ご利用上のお願い

　この邦訳（日本語訳）は，OHSAS PROJECT GROUPの翻訳許諾を得て日本規格協会が翻訳・発行するものです。訳文の出版等の著作権に触れるような複製又は利用は固く禁止されています。また，翻訳は，技術的内容を考慮して作成しましたが、原本の利用に際しその情報提供を目的としたものであり、OHSAS PROJECT GROUPから原文と同じ効力を認められたものではありません。
　翻訳文に疑義がある時は規格原文に準拠してください。日本語訳のみを使用して生じた不都合な事態に関しては，当協会は一切責任を負うものではありません。原文のみが有効です。

財団法人日本規格協会

２つほど、意味不明の翻訳文を紹介します。

②

4.3.1 危険源の特定、リスクアセスメント及び管理策の決定

危険源の特定及びリスクアセスメントの手順は、次の事項を考慮に入れること。
a) …
b) …
…
h)　一時的変更を含む，OH&Sマネジメントシステムに対する修正，並びに運用，プロセス及び活動に対するその影響。
…これでは、何を言っているのか意味不明です。

③

4.4.1 資源、役割、実行責任、説明責任及び権限(Resources, roles, responsibility, accoutability and authority)

「トップマネジメントの選任された者は，説明責任を保持しながら，その義務の一部を従属の管理責任者に委託してもよい」
…説明責任では意味が通りません！

(3)

要求事項の解釈

　このようなわけで、規格が正確に解釈できないので、

①規格の意味が正確にわからない → ②不正確で曖昧な拡大解釈をせざるをえない→ ③解釈に自信がない。不適合になりそうだ → ④不適合にならないように文書と記録を追加しておこう → それが積み重ねられてシステムが肥大化する → さらに審査員さんの「命令」によって、文書と記録が追加され「膨大なシステム」になる

という、ISO9001以来の悪しき伝統である「拡大解釈」と「システムの大型化」が、いまOHSASでも繰り返されようとしています。
　そこで、OHSAS規格を解釈する上でのポイントをいくつかあげておきます。

① 方針・目的に掲げたことだけを達成すればよい。
②「目的」は数値でなくともよい
③ 無闇に教育訓練をする必要はない
④ 無理矢理文書化する必要はない
⑤実際には（確実に）することができなくともよい
（できないときのために是正処置がある）

(4)	取得を機会として、いままで以上に考慮する余地がある要求事項
	① 4.4.7 緊急事態への準備及び対応 ② 4.4.3.2 参加及び協議

５．	OHSAS18001認証取得の目的と構築手順
(1)	労働環境の安全と衛生は、次の意味で重要です。
	①企業にとって大切な社員、社員の家族、友人のために重要である ②お客様に迷惑をかけない、社会的信用のために重要である ③労働安全は、経営者が責任を持たなければならない問題である

(2)

経営者は、OHSAS18001に、次のような期待を持っておられることがわかりました。

　問題は、どのようにすれば、経営者の求めておられるシステムを構築することができるか。
　また、どのようにすれば、社員の皆様にシステムを運用していただき、安心で安全な職場つくることができるかというところにあります。

①リスクの低減による、健康で明るい職場の創造
②労働安全衛生管理体制の強化（労働安全衛生管理意識の向上）
③労働災害防止による負のコストの削減
④品質が向上する
⑤社会に対して企業のイメージアップが図れる
⑥従業員の安全意識の向上
⑦緊急事態への対応力がつく
⑧労働安全衛生法対応による、機械等に係る事前届出義務の減免措置

(3)

OHSAS18001の体系図

□	OHSAS18001 はマネジメントシステム（OHSMS）
	OHSAS18001は、「Plan（計画）⇒Do（実施）⇒Check（点検）⇒Action（継続的改善）⇒Plan…」というPDCAサイクルになっています。つまり安全衛生活動が、計画的に運用され、点検され、継続的に改善される仕組みになっています。

□	OHSAS18001規格の特徴を、極端に単純化すると以下のようになります。
	①「労働者の安全と健康の確保」「快適な職場環境の形成」が目的 ②「リスクアセスメント」によるリスクの見える化 ③「PDCAサイクル」の仕組みをつくり、上記①、②に取り組む

６．	OHSAS18001構築上の留意点
(1)	安全衛生マネジメントシステム（ OHSMS ）構築のフロー

(2)

適用範囲をどうするか

①	認証取得すべき範囲を明確にするのが重要です。
②	適用範囲を広く取ると、OHSASの構築作業が増えます。狭くしすぎると成果が限定されてしまいます。
③	通常は、工事部（現場作業企業）に限定しています。

(3)

リスクアセスメント

①

OHSAS18001では、リスクアセスメントを実施する必要があります。

②

リスクアセスメントでは、次のことが最も重要です。
・危険源を特定して、リスク管理の範囲を「限定」すること
・リスクの重大性を見積もり、そのリスクが「受容できるか」否かを決定すること
・リスクに対する「管理策」を立案すること

③

どのようにして、全社員を、リスクアセスメントに「巻き込む」か？

④

リスクアセスメントのワナ

①	形骸化したリスクアセスメントは、時間の無駄であり、労災事故を減らせない。リスクアセスメントのシートを埋めることが目的になる場合、その組織は、細部において泥沼にはまりこむ（リスクアセスメントのワナ）。
②	リスクアセスメントは、処置の一覧表を提供すべきであり、かつ管理策を実行するための基礎を作るべきである。
③	リスクについて厳密な数値計算を行うことは一般に必要ではない。
④	リスクアセスメントに対し、定量化された、複雑な方法が要求されるのは、通常、大企業だけである。
⑤	中小企業では、ほとんどの場合、非常に単純で主観的なアセスメント方法が効果的であり、現実的に役に立つ。

７．

認証取得の制約条件

　お客様企業は、OHSASへの取り組みについて様々な疑問をもっておられます。経営コンサルタント会社は、それらの疑問に答えられなければなりません。詳しくは、セミナーでお話させていただくとして、ここでは、(7)の質問に対して書いておきます。

(1)

人材（推進担当者）が少なくても取得できますか？

(2)

文書・記録類がなくても認証取得できますか？

(3)

設備も社屋も古くて、設備投資する資金がなくても認証取得できますか？

(4)

仕事が忙しくて、準備に時間と日数がかけられません。

(5)

審査機関はどこにするか

(6)

コンサル料金はいくらぐらいですか

(7)

湊屋総研は、OHSASでは、どのようなコンサルティングをするのですか？

・	超小型ISOのノウハウを用いた、超小型OHSASを提供します。
・	超小型の意味は、文書・記録を最低限に抑えて、構築・運用しやすくすること。業務の内容をできるだけ今のままでシステムを構築することにより、熟練・教育訓練の必要性を削減し、構築後、直ちに運用できるようにすることです。
・	労災をなくすために、御社がOHSASを自社の道具として、自在に活用できるレベルになっていただくことを目的としています。
・	一日も早く、「安全」「安心」な会社になっていただくために、最短期間の認証取得を目差します。ゼロから初めて1ヶ月あればラクラク認証取得できます。
・	当社は、ISOコンサル会社ではなく、経営コンサル会社です。これまで、中期経営計画、人事評価制度、セールスパワー倍増プログラム、インダストリアル・エンジニアリング（生産管理）、商品開発管理、財務管理などで会社の業績に貢献してきました。これらのノウハウを超小型ISOや超小型OHSASに活用しています。

８．

参考資料：「従業員満足」と「会社の業績」

(1)

労働安全衛生マネジメントシステムのねらい

①	組織全体に労働災害の防止の仕組を構築し運用する
②	仕組みを運用することによって、事故の減少や防止や健康増進を図る
③	仕組みを継続的に改善し、労災防止の効果を向上させていくその結果として、
④	OHSAS18001は、従業員とその家族の安全、安心をしっかり考える会社をつくる。
⑤	労災をなくし、労災によるロスを軽減し、社員の福利厚生や仕事の効率を向上させる。

(2)

従業員満足

　安全操業への不安は、人間の５段階の欲求の下から２番目「安全の欲求」に対する不安です。労働安全を確保すると、労働安全への不満が解消され、従業員の意識は会社への帰属意識・社内における相互信頼の醸成に高まります。その結果、仕事への姿勢が改善され、結果として、仕事の品質・業績が向上するというのが、「マズローの欲求五段階説」です。

(3)

従業員満足と業績

　労働安全衛生の確立は、従業員満足を高めます。従業員満足の向上が業績の向上につながるということが、最近では、注目を得るようになりました。

1)

アルテラ・ヘルスケアは、人事関係を改善することにより、売上高を13％向上させました。

①	アメリカで老人ホーム事業を営んでいるアルテラ・ヘルスケアは、高い離職率赤字に悩んでいた。
②	これを解決するために、人事関係に特化した成果主義人事評価制度（バランスト・スコアカード）を導入した。
③	導入後１年で離職率が26％低下し、売上高は13％向上した。

2)

シアーズ社は、労働条件を 1.0 ％向上させると、売上高が1.2倍になることを発見しました。

①	労働条件を1.0％向上させると、会社に対する忠誠心が1.6％向上する。
②	会社に対する忠誠心が1.6％向上すると、店舗の指標が2.4％向上する。
③	店舗の指標が2.4％向上させると、シアーズの知名度が4.9％向上する。
④	シアーズの知名度が4.9％向上すると、顧客支持率が11.0％向上する。
⑤	顧客支持率が11.0％向上すると、売上高が19.3％向上する。
⑥	その結果、労働条件を1.0％向上させると、売上高が1.19(≒1.2)倍になる。

演題／	『労働安全マネジメントシステム超小型 OHSAS 18001』－超小型OHSAS18001で、労災ゼロから危険ゼロへ－
講師／	株式会社湊屋総研代表取締役吉住宗芳
開催日時／	2009年4月16日（木）13:30～15:30
開催場所／	パルトピア山口山口市神田町1-80 TEL: 083-923-6088 ⇒地図はこちら
参加費／	5,000円
問合せ先／	株式会社湊屋総研 TEL：096-363-1065　FAX：096-363-0709 E-mail：info@minatoyacs.co.jp
お申込み方法／	下のボタンをクリックするとFAX申込書が表示されますので、プリントアウト後、必要事項を記入し、記載されたFAX番号へ送信してください。（満席になり次第、申込は締切らせて頂きます）